相続
● 改正割賦販売法について ●

 

前回は、改正貸金業法の完全施行をご紹介しました。
 そこでのポイントとして総量規制がありましたが、この規制はいわゆるキャッシングに適用されるものです。
 では、クレジットカードを使用し、分割払のいわゆるショッピングをした場合には、どのような法律が適用されるのでしょうか。


  この場合は、割賦販売法が適用されます。

  割賦販売法は、クレジット取引等の、後払いで商品の購入やサービスの提供を受ける契約に関するルールを定めています。

  平成21年12月1日より、一層消費者の利益を保護する内容が盛り込まれた「改正割賦販売法」が(平成20年6月改正)施行されました。
 
  この改正には、平成21年12月にすでに施行された部分と、平成22年12月までに施行される部分があります。
  以下、概略をご紹介します。

● 平成21年12月1日施行の主な改正内容 ●

1.適用範囲の拡大

  ・・・従来の分割払い、リボルビング払いに加えて、ボーナス一括払いなども法律の規制の対象になりました。

2.加盟店の調査義務

  ・・・クレジット会社は訪問販売などの加盟店に対して、一定の場面で官有方法などの調査をすることになりました。

3.民事ルールの強化

  ・・・訪問販売等でのクレジットでは、一定の条件により、クレジット契約のお申込みの撤回や契約の取消しができるようになりました。また、クレジット契約にクーリングオフ制度が導入されました。

4.クレジットカード番号等の保護

  ・・・クレジットカード番号などの不正提供・不正利用は、刑事罰の対象となりました。

● 平成22年12月までに施行の主な改正内容 ●

1 支払可能見込額の調査の義務付け

クレジット会社に対して、法律に基づく「指定信用情報機関」を利用した支払可能見込額の調査をすることが義務付けられます。

  ・どんな場面で調査されるのか?

    クレジットカードの新規発行、極度額の増額を含む審査に際して調査されます。


  ・支払可能見込額はどのように算定されるのか?

    信用情報機関に登録された「収入」「クレジット債務」等から算定されます。


  ・信用情報機関とは・・・

信用情報機関は、利用者の住所、生年月日、クレジットの利用履歴などの信用情報を収集・提供・管理するために設けられた期間です。

 

 

 

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